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首長と首長会派による再議の連発に思う

日経新聞の記事から(イタリック文字)

首長と首長会派による再議の連発は

議会無視を通り越して無効化です。

再議以外の案件も同じように行われる可能性がある。

これがまかり通るのなら

やはり、国政には2院制は必要だと思う。

首相公選制、参議院の廃止は

非常に危険だと思う。

日本人にはやはり日本人に合った制度が必要かも知れない。
どこまで行ってもアングロサクソンではないとマジマジと実感します。

大阪府知事・市長、再議を連発 議会軽視か、正当な権限か 
2014/8/26 2:15日本経済新聞 電子版

 大阪府・市両議会で、いったん可決された野党会派提出の条例案を、松井一郎知事や橋下徹市長が再議を求め、廃案に追い込む事態が相次いでいる。野党側は「議会軽視だ」と批判するが、橋下市長らは「正当な権限」との姿勢。大阪都構想を掲げる同氏率いる大阪維新の会と、野党の対立は激化、臨時府議会最終日の27日に向け再び攻防が展開されそうだ。

 再議は今年に入ってから連発されるようになった。都構想を議論する府市法定協議会を、維新が単独開催し、野党と対立した7月以降、際立つ。

 市議会では橋下市長が8月11日、法定協委員の選任方法など2条例案にそれぞれ再議権を行使。史上初の行使となった5月に続き、計3回に。

 府議会でも松井知事が3回再議を求めた。これまでは2011年3月に私立高校授業料助成などを巡る野党の予算案修正案に当時の橋下知事が行使したのが唯一だった。

 地方行政は、首長と地方議会議員を住民がそれぞれ直接選挙で選ぶ「二元代表制」だ。維新は両議会で過半数に満たず、首長と議会多数派の所属が異なる「ねじれ」が生じている。ただ、維新は両議会で再可決を阻止できる3分の1以上は確保。この微妙な議席数が、批判的な動きを再議で抑えることを可能にした。

 しかし、これほどの頻発は全国的にも異例だ。全国都道府県議会議長会によると、再議は全都道府県で2012年に4件。13年はゼロだった。

 橋下市長は「合理性のない条例案などに必要に応じて再議権を使う」と強調。松井知事も「議会の民意が世の中の民意と離れている」と話す。

 「権限の乱用だ」と反発する野党側は、法定協委員選任条例案の度重なる阻止を問題視。「委員選任は議会自身の問題で、議会の自律権を損なう」(公明市議)と憤る。

 東京都副知事を務めた明治大の青山●(にんべんに八の下に月)教授(行政論)は「再議権は異常事態が起こった場合の担保。みだりに発動するのは違法ではないが、好ましくない」と批判。

 宮崎公立大の有馬晋作教授(行政論)は「地方行政の安定性確保のため首長に与えられた権限」と行使に一定の理解を示しつつ「都構想のような制度改正を伴う大きな課題に再議はなじまない。対話が必要だ」と話す。

 ■再議 自治体の首長が議会の議決に異議を唱え、審議のやり直しを求める行為。地方自治法に基づく権限で、首長は議決から10日以内に行使できる。条例制定や予算に関する議案の再可決には、出席議員の3分の2以上の賛成が必要。議会規則などの議決に関しては、過半数の賛成で再可決できる。
 このほか議会の議決や選挙が越権・違法行為に当たると判断した場合、首長は再議を求める義務があると定めている。

(福冨隼太郎)

形だけの民営化

行政が行っていた業務だけを

民間に業務委託し、必要なくなった人員を整理せずに
同局の別部署に回す。

これは、民営化とはよばない。

民間委託に少ない費用ながらも回した分だけ
よけいにコストがかかっている。

これをもって「民営化を実現した」

というのは・・・詭弁中の詭弁である。

再議決に反対の単純な理由

再議決を持ち出されると
再議決を否決するには2/3の議員の賛成が必要。
言い換えれば、1/3の議員が反対すれば・・・
首長の政策が通ってしまう。
過半数の意見という・・・民主主義の根幹というか、基本の基本を
ないがしろにしてしまう。
だからこそ、再議決というのは、いままでほぼ行われてこなかった。
連発というのは明らかにルール違反では無いが、マナー違反。
知事の出直しすら行われていない、府議会で再議決はマナー違反の局地。
小学校のクラス会の決めごとでも
過半数で決をとりませんか?
子供達に再議決というマナー違反を見せないで欲しい。
きちんと議会で議論した上で過半数というルールに則って
マナーを冒さずに決を採っていただきたい。
それで、否決されるなら、ダメだということ
民主主義に則って、再度新しい議論をゼロベースから始めていただきたい。